板橋区議会 2022-12-01 令和4年12月1日健康福祉委員会−12月01日-01号
◎健康推進課長 自殺予防対策計画、いのち支える地域づくり計画素案について、概要を冒頭にご説明させていただきたいと思います。併せまして、資料をお配りしている参考と書かれた冊子の部分、本日差し替えさせていただきました。付箋をおつけしたページの表の一部に誤りがございました。大変申し訳ございませんでした。よろしくお願いします。説明に入ります。かがみ文のＡ４の縦型の資料をご覧ください。
◎健康推進課長 自殺予防対策計画、いのち支える地域づくり計画素案について、概要を冒頭にご説明させていただきたいと思います。併せまして、資料をお配りしている参考と書かれた冊子の部分、本日差し替えさせていただきました。付箋をおつけしたページの表の一部に誤りがございました。大変申し訳ございませんでした。よろしくお願いします。説明に入ります。かがみ文のＡ４の縦型の資料をご覧ください。
常任委員会での私の発言は、これを踏まえて、子どもの貧困対策計画を内包する次期子ども計画の策定の中で検討を進め、六年度には方向性を示したい旨の説明をさせていただいたものでございます。 今後、令和五年度に子どもの生活実態調査を実施し、実態の把握を行いまして、具体的な課題の整理なども進めてまいります。
また、令和五年度に実施予定の子どもの生活実態調査の結果を踏まえまして、次期子どもの貧困対策計画を検討する中で、地域での多様な支援や見守りの場として児童館の活用も考慮しながら、生活困窮世帯等の子どもへの支援の在り方について検討してまいります。 次に、福祉職員宿舎借上げ支援事業の幼稚園への拡充について御答弁を申し上げます。
令和二年度からの子ども計画（第二期）後期計画に内包する形で策定いたしました子どもの貧困対策計画におきまして、教育の支援として地域における学習支援事業等の充実を、また生活の安定に資するための支援として子どもの居場所づくりの充実を重点施策として掲げております。
前回の国の大綱策定後、北区でも二〇一九年三月、北区自殺対策計画を策定しました。そこに示された北区の自殺ハイリスクグループはどのような人たちですか。また、その人たちにこれまで具体的にどういう取組をしてきましたか。それに対する評価も併せてお示しください。 次に、ゲートキーパーの増員についてです。
2021年10月に閣議決定された地球温暖化対策計画では、国の施設は2030年度までに新築建築物の平均でＺＥＢの実現を目指すということになってございます。東京都も、東京のＣＯ２排出量の７割以上が建物由来ということでございまして、2019年の12月にゼロエミッション東京戦略を策定し、2020年４月にＺＥＢ化の実証建築として東京都の公文書館、こちらを開設されております。
あと、災害応急対策計画の中で、保健医療活動を追記して、この下段に書かれているような区民健康相談とか、外部被曝線量の測定とか、国、都と連携した飲食物の監視、区立小・中学校における給食流入の放射線量の測定と、ある程度網羅して、その準備、その計画に盛り込んでいるのかなというふうに思いますが、これ以外に、あと、基礎自治体の区として、いわゆる原子力発電所の被災事故となると、やはり広域に及ぶことが考えられますから
現在、区は世田谷区空家等対策計画の改定に向け、令和三年度の調査結果を精査しておりますが、概算では前回の九百六十六棟のうち、所有者等により空き家等が解消された割合は八割を占めております。 前回の調査から変わらず空き家であるものは、国のガイドライン改正後、区は将来著しく保安上または著しく衛生上有害な状態になることが予見されるものも含め、所有者等へ改善に向けて働きかけを行っております。
私、ずっと、興野町会に住んでおりまして、大きな範囲で興野地区、それから隣が、土手下に向かうと本木地区とあるのですけれども、興野地区、本木地区の防災対策計画みたいのは、雑駁なところで結構でございますが、どのように、区としては考えているのか、教えていただきたいと思います。
近年その数が増加をし、社会問題化しております空家等の老朽建築物につきましては、板橋区老朽建築物等対策計画２０２５の後期計画を策定し、危険な老朽建築物の新たな発生を抑制し、所有者等に対する適切な啓発や指導を行うことによって、安心・安全で快適なまちづくりを進めました。
自殺対策計画については、対象となる年代が大変広いので、関連する事業についても多岐にわたるのが一つの特徴となっております。表の１段目の項目をご覧いただきますと、令和２年度から３年度にかけて、従来どおりの形で復活できた事業が13増えています。規模縮小だったものが８つ減となっております。内容を変更して工夫する形で実施できたのが４つ増となっております。
区の空き家対策計画である板橋区老朽建築物等対策計画を策定する際に、空き家の実態調査を行っていると思いますが、この中で所有者の連絡先については調べておられましたでしょうか。また、板橋区住宅対策審議会の調査として住宅政策課が行った空き家の利活用調査は、返信率は５０％と伺っております。
令和二年度からの子ども計画（第二期）後期計画に内包する形で作成いたしました子どもの貧困対策計画の重点政策として、生活困窮世帯等の子どもの成長と家庭の生活の安定に向けた学習・生活支援の拠点事業、愛称まいぷれいすを令和三年八月より開始しています。
平成二十七年、空家等対策の推進に関する特別措置法が制定された後、区では、平成二十八年には世田谷区空家等の対策の推進に関する条例を施行、平成三十年には空家等対策計画を策定いたしました。これまで、管理不全な空家等の解消のため、空家法に基づく対応を行ってまいりました。 昨年度までに特定空家等と判断し、保安上危険な状態が解消されたのは八棟ございます。
三つ目の矢印、自殺対策法の区の自殺対策計画をこのように位置づけた世田谷区自殺対策方針の施策を反映して策定を進めます。 四つ目の矢印です。これは区の関連計画ですが、基本構想、基本計画、実施計画、また世田谷区地域保健医療福祉総合計画などとも整合性を図って策定をしてまいります。
更に、（２）第４部、「災害応急対策計画」における修正点でございます。放射性物質の影響が生じた際の対応として、原子力災害対策特別措置法に基づいて、国や都と連携の上、緊急時の空間放射線量の把握及び区民への迅速かつ正確な情報提供を行うことを記載いたしました。 内容については、以下に記載のとおりでございます。 ○杉本ゆう 委員長 続いて、過去の審査状況について、区議会事務局長に説明を求めます。
資料の三ページ、(2)京浜河川事務所の洪水対策計画書の変更に伴う改定でございます。 多摩川における世田谷区に氾濫被害を及ぼすおそれのある箇所及び水位などについては、多摩川の管理者である国の京浜河川事務所が洪水対策計画書で定めております。
１つ目の丸は、国が策定作業を進めている自殺総合対策大綱と東京都が進めている自殺総合対策計画、この２つの整合を取ることについて説明をしております。スケジュール的には国と東京都と区が今年度で同時に並走するような形になっております。現在、国のほうでも進捗状況というものを公表しておりますので、しっかりと情報をキャッチしながら、区の策定も進めていきたいと考えております。
区は、荒川区自殺対策計画において、令和八年度までに自殺死亡率を一二・七パーセントまで減少させることを目標に、これまで身近な方の自殺のサインに気づき、必要な支援につなげることができるゲートキーパーの育成やリーフレットや悩みを相談できる窓口等を記載した「こころと命のカード」の作成・配布、高度救命救急医療機関と連携した自殺未遂者支援など積極的に自殺対策事業を推進してまいりましたが、今後もゲートキーパーの確保
その他、通いの場の関連指標を介護保険事業計画、防災指標を地域防災計画、自殺対策指標を地域自殺対策計画、各種計画等に役立てることができるようなシステム開発、研究を行っております。